火曜日, 2月 03, 2015

改変マルクス経済表:メモ

マルクスリンク::::::::::本頁
マルクスとピケティについて :
http://yojiseki.exblog.jp/20856257/(別ブログ)

基本的には、「資本(資産,資本所得)」を扱った『21世紀の資本』は、主に「所得(労働所得)」を扱っ
たマルクスの『資本論』とは補完関係にある。
物神化=自然環境を貨幣換算する危険は、ピケティより先に資本家が行っている
のだから、ピケティだけを批判しても仕方ない、、、、
マルクスは資産の1/10ほどが交換過程に入ると書いたが、そうしたマルクスの試
行錯誤をピケティは知らない(ギッフェン、コルクホーンの統計をマルクスが利用
しなかったことが批判される(61,238,注38頁))。
ピケティはそもそも貧富の差を論じても労働者の労働環境に興味はない。資本主義の第1,2
基本法則も労働環境とは関係ない(ちなみにマルクスの「資本の有機的構成」c/vに
おける不変資本cと可変資本vを、それぞれ資本と所得に見立てれば、ピケティの
第一基本法則(56頁)における資本/所得比率βがフラクタルに出来上がる。固定資本[ストック]と
流動資本[フロー]にも対応させ得るが(54頁)、それだと労働の観点が消える)。
r>gは、拡大再生産を意味する(生産手段の所有者に産業利潤はもちろん、より多くの利子・
地代による利益が還流する)。
12頁,主に236頁のマルクスに関する論評が重要だ。マルクスを解釈するうえでβ=s/gにお
ける成長率gのときを想定すれば利潤率の低下が理解出来るとされる。ただ生産性の成長=
相対的剰余価値をマルクスが想定していないというのはシュンペーター経由の誤解だ。

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を
議論の俎上に載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として
付け加えるべきかも知れない。
カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが(カレツキ経済表がそれだ)、
ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体が必要になる。
繰り返しになるが、(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクス
とは互いに補完関係にある。

     r>g
ピケティの   改変マルクス経済表。数字は資本論章番号
言う資本   (再生産表式と同じ部門順に改変、中間層が引き裂かれるイメージ。点線実線の区別は省略)
  ↓
 ___
/   \
  _____  (技術革新等 | (労働時間
 |第1部門 |  空間的差異)|絶 の延長)              2:21  
 |機械と原料|___相対的__|対_____       _追加的不変資本___  Mc
 |_____|   剰余価値 |的   ___産業利潤_/_追加的可変資本___\ Mv
本          1:10 |剰 利|        \_個人的消費_____/|Mk
 固定資本2:9 流動資本   |余 潤|___利子_____単利_________|
  \機械)(原料/\     |価  |      \___複利________/|
  (土地 消耗品) \    |値 /|___地代_____差額地代_______|
源   \  / (労働力)  | /          \_絶対地代______/|
  不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W                  |
     1:6 ____\____  /                     |
 1:24      /  \    /                      |
的 ____    /   労\  /    _産業利潤___3:1〜____   |
 |第2部門|  /     賃\/   利|                \  |
 |生活手段| /       /\   潤|_利子_____3:21〜____| |
 |____|/   労賃__/__\ / |        3:24     | |  
蓄     /    /  /   \\  |_地代_____3:37~44__| |
     /    /  /    /\\          3:45     | |
  不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物____________G____/_/  
           /        /        四:  ◎ 貨幣     
積 ____    /        /             ◯ 
 |第3部門|  /        /          三: /| 一般的 
 |総生産物| /        /             ☆☆☆     1:1、3、
 |____|/ _______/_             ☆☆☆     3:33
      /                      二:|/  拡大
  不変資本  可変資本  剰余価値  生産物        ◯ 
                           形態一:◯=☆ 単純 
                       (相対的価値形態 = 等価形態)

http://nam-students.blogspot.jp/2011/10/blog-post_29.html?m=0#_table

用語解説:
単純再生産の場合、1(V+M)=2(c)       1:21、2:20
拡大再生産の場合、1(V+Mv+Mk)=2(c+Mc)  2:21
剰余価値率または搾取率m'=利潤m/賃金v    1:7
利潤率はp'=m/(c+v)               3:2、13
(Mc,Mv,Mkに関しては略語は後年の解説者が使用したもの)

単純再生産の場合、1(V+M)=2(C)、       
拡大再生産の場合、1(V+M) > 2(C)、で生産手段への投資が増えることになるが、
それは消費手段部門の不変資本が相対的に減ることを意味する。


  絶対的
 B | A
拡大-十-単純
 C | D
  相対的

マルクスはABCDという論理展開で記述してゆく。
それはカントの質量関係様相というカテゴリーに似ている。
宇野弘蔵はこれをヘーゲル的トリアーデ(*)に変換した。
(現行資本論自体が三部作だから、読み込んでいない人は逆に不思議に思わないが。ちなみに宇野弘蔵『価値論』☆☆1947,再刊1965も価値の実体/形態/本質というトリアーデ構成になっている。)
生産流通分配の順序を流通を先にし流通生産分配にしたのだ。
宇野弘蔵の経済原論岩波全書1964(1950~2年版よりこちらがいい)は、それらを知り、
経済政策論1954とセットなら読む価値はある。

*)注[大辞林 第三版 - トリアーデの用語解説 - 〔三つで一組のもの,の意〕 ヘーゲル弁証法で ,正・反・合の三つの契機を総称していう語。]

マルクスの体系は、価値形態論、再生産表式の二つを
知ればそれでいいと個人的には思う。
特にほとんどの議論が再生産表式で完結する。

マルクスの頭のなかはこうなっている↓
http://2.bp.blogspot.com/-xuLhbrxVrHI/Tq_GZcWjCMI/AAAAAAAADDY/svEAgSpeGFg/s1600/13.gif
http://3.bp.blogspot.com/-19fBFbP8WwA/Tq_GZpwzZgI/AAAAAAAADDk/lAm4SlJbWhc/s1600/12.jpg
(再生産表式の前身であるマルクス経済表。部門1と2が逆なことに注意)

ガンジーやプルードンが目指したように分配は生産の現場でなされなければならないというのが
原則だが、資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

追記:
ピケティは農業を捨てることで経済成長する(した)と考えている節があって(124,230頁)、
これは今後データを取る上でポイントになると思う。

ピケティへの批判に住宅問題が例として出されるが、そもそも資産の貨幣換算の問題はピケティ
もわかっている(マルクスも全てが交換過程に入るわけではないと草稿で明示している)。
それよりも一番の問題は、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げた
とピケティが考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性の低さの
指摘は危険だ。農業は必ずしも遅れた産業ではない)。

ワイン製造農家などは生産性を上げていると言えるのだから 、、、

今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。詳述出来ないがモノカルチャーを
他国に強いるようでは資本税に意味はない。


クズネッツは農業から工業への移行を統計上重視していたのに、ピケティはこの課題を捨象す
るのが早すぎる☆。だからr>gのテーゼに意味がなくなってしまう。ピケティ書の100
近い図表はもっと多角的に提示し得るのにそこが惜しい。柄谷行人(「ピケティなんてピカチ
ュウ」と酒の席で言っていたそうだ)が『トランスクリティーク』で述べたような「感性的
なデータ(物)を伴」った「未来の他者」(柄谷TC83頁)がピケティ書で機能していることは確
かなのだから。


このあたりの説明は吉川洋との対談ではわかりやすいものとなっている。
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_47.html



以下のやりとりは興味深い。
簡単に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K、資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
人口+成長率と資本収益率交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性に似ている。
結論から言えば吉川洋が言うようにルイスの「二重経済モデル」を取り入れる必要がある。
そうでないと労働力の減少と資産の一極集中の区別がつかない。

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html


 所得         δK
  |        /  
Y2|_______○   ○sY
  |    ○  /|
Y1|  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'
Y を生産量、K を資本(資本ストック)、s を貯蓄率、δ またはdを資本消耗率とする。

「資本ストックは一定の割合δ で毎年減耗す。したがって減価償却は資本ストックに対して正比例の関係にある。」マンキューマクロ経済学2応用編邦訳第3版9頁

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html
《生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは不変だが、成長も止まる(ソローは技術進歩を考えているが、本質的に同じなので省略)。しかし労働人口が増えると、図のように生産関数が上にシフトして成長し、所得がY'=Y+ΔYとなり、最適資本ストックもK'に増える。》

sY が増加すれば(上にシフトすれば)、均斉成長路の資本ストック K* ( dK と sY の交点)は右にシフトします 。それなのに、池田氏は K* が一定として論じているだから、そこから後の説明は、完全にまちがった説明になってしまっています。
引用の最後に書いてあることは、ソローモデルから引き出されることとまったく正反対です。労働人口が増えると r>gになるということは、ソローモデルから導出されません。(どこが「ピケティのいう根本的矛盾 r>g の理論的説明」なんだよ?) むしろ逆です。労働人口が減少すると、r>g なる可能性が高くなります。》


http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41843826.html
《ソローモデルでは、経済が長期均衡(=均斉成長路上で消費最大化が達成されている)にいるなら、 r = g になるのです。
 しかし、経済が常に長期均衡にいるなんてことはありません。また、技術の進歩や人口増加率は変化します。また、経済が長期均衡に至るには時間がかかります(ソローモデルで考えると数十年の単位です)。》

 《具体的に言えば、知識の蓄積や技術開発が進み、人口増加率が増加すると、成長率はすぐに増加します。しかし、資本からのリターンは、よりゆっくりと増加していきます。そのため、g>r という状態が続くのです。ソローモデルにしたがえば、均斉成長路(長期均衡)に至るには数十年かかります。技術進歩が連続し、人口が増加し続けていれば、g>r という状態がずっと続くことになります。
 逆に、知識や技術進歩の低下が起こったり、あるいは人口増加率が減少すると、成長率はすぐ低下します。しかし、資本からのリターンはよりゆっくりとしか減少しません。そのため、r>g という状態が続くことになります。》

r>gは、拡大再生産を意味する。
12頁,主に236頁のマルクスに関する論評が重要だ。マルクスを解釈するうえでβ=s/gにお
ける成長率g=0のときを想定すれば利潤率の低下が理解出来るとされる(ただし部門2にお
ける利潤)。ただ生産性の成長=相対的剰余価値をマルクスが想定していないというのは
シュンペーター経由の誤解だ。

ピケティ『21世紀の資本』は全四部(16章)に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(アタリが最近書いた伝記によるとマルクスもバルザックが好きだったという)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で各国の個別事情と
相続税を検証し(互酬制、世襲制に対して批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。
 (資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g)

相続税関連(398頁)、by=π×m×β
 (byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。)

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)


参考:
秀逸すぎる? 吉田茂がマッカーサーに返した言葉

 吉田はある時、政府統計をもとに、「餓死者が出るから食糧輸入を」とマッカーサー元帥に迫った。
「日本の数字はずさんだ」と責められ、こう返した。

「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備してい
たら、勝っていたかもしれない」

第2次大戦後、日本を占領統治したGHQ(連合国総司令部)が、日
本の経済官僚に、「GDPデータを出せ」と迫りますが、出てきません。
……GHQの最高司令官マッカーサーは、吉田茂首相に「何でこんなに経
済データがないんだ?」と聞きます。吉田は答えます。「日本にはもとも
と、経済データはありません。あったら戦争なんかしなかったでしょうし、
戦争をやっても勝っていたでしょう」。マッカーサーも納得したそうです。
(小室直樹著『日本人のための経済原論』東洋経済新報社) 

菅原晃『図解 使えるマクロ経済学』18頁より孫引き

/////////

>「r > g」は要するに「非人的資本 > 人的資本」でしょうね。

>資本主義社会の定常状態は「非人的資本 > 人的資本」だったけど、
>大恐慌以降から現在までのところは「非人的資本 < 人的資本」に
>例外的になっていただけかもしれないと。 

非人的資本は(マルクスの用語を使うなら)必ずしも疎外ではない。

公的資本というよりも共有地、コモンズの消失に歴史的分析の焦点を合わせるべきだ。

囲い込みによるコモンズの消失以降しか分析していないとそれが当たり前だと思ってしまう。

資本税はコモンズの再構成である。


まとめ:
簡単に言うと、ピケティはマルクスよりサンデル以上にカントに近い。
彼の言う累進課税は統整的理念なのだ。そしてデータは柄谷行人が『トランスクリティーク』
で言うように物自体であり未来の他者なのだ(倫理はそこから生まれる)。

問題点を再度述べるなら、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げたとピケティ
が考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性の低さの指摘は危険だ。
農業は必ずしも遅れた産業ではない)。ワイン製造農家などは生産性を上げている。
農業と工業の差異を捨象するのが早すぎると、r>gのテーゼの意味がなくなる☆。
今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。だから日本の差し迫った課題はTPPだ。
詳述する余裕はないが、モノカルチャーを他国に強いるようでは資本税に意味はない。

☆再掲:
ピケティと吉川洋の対談(ルイス「二重経済モデル」に言及している)。
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_47.html


ハミルトンは勝手に変数をいじっているだけでピケティ批判にはなっていない。
例えば人口減少を変数に入れればひっくり返る類のものだ。

住宅資産を使った批判も的外れだ。
物神化批判のスケープゴートにピケティを想定しても始まらない。

ソローは成長に関して人口増加率+成長率とr資本収益率の交互性を指摘したことが画期的だったが、
単純化しすぎた。
マンキューの言うようにr>gだよ、それで何か?
となってしまう。
吉川洋が指摘したように☆、ルイスの「二重経済モデル」(のようなアイデア)がやはり必要だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150204/277158/?P=5&mds 5/8 (ピケティと吉川洋対談。要登録)


☆☆

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1153382

価値論

宇野弘蔵 著

宇野, 弘蔵, 1897-1977

再版

河出書房

1948


標題

目次

序論/1

1 商品經濟と資本主義社會/3

 一 経済学の出発点としての商品/3

 二 所謂單純なる商品/12

 三 個々の商品の抽象性/19

2 價値論の對象と方法とに關する二三の注意/26

 一 商品に於ける使用價値/26

・   二 労働力商品化の意義/31

 三 價値法則展開の動力/36

 四 價値論の方法/44 

3 マルクスの勞働價値説 並にベーム・バウェルクの之に對する批評/50

 一 マルクスの労働價値説/50

 二 ベーム・バウェルクの批評 その一/62

 三 ベーム・バウェルクの批評 その二/77


第一章 價値の實體/101

1 價値を形成する労働/103

2 分業の発達による労働の單純化/114

3 労働と價値と價格/124


第二章 價値の形態/137

1 商品の價値形態/141

 一 簡單なる價値形態/141

 二 擴大されたる價値形態と一般的價値形態/152

 三 貨幣形態/161

2 貨幣としての價値/175

 一 單純なる商品流通に於ける價値/175

 二 流通手段としての貨幣の價値/180

 三 貨幣としての價値の独立化/186

3 資本としての價値/196

 一 運動体としての價値/196

 二 價値の自己増殖/201

 三 生産過程を含む資本の運動形式/207


第三章 價値の本質/215

1 資本による商品経済の確立/217

2 労働過程としての資本の生産過程/225

3 價値形成=増殖過程/231

結語/243

(原著はアラビア数字ではなくローマ数字。1965年版とは頁数がズレる。)

経済原論の1:1が価値論の2に対応する。2:1:1が1:3に、2:1:2が3:3に対応。

               /\
              /  \
             / 利子 \
            /______\
           /\ <分配論>/\
          /  \    /__\
         / 利潤 \  / 地代 \
        /______\/______\
       /\              /\
      /  \    宇野弘蔵    資本の\
     / 資本 \  『経済原論』  /再生産過程
    /______\        /______\
   /\<流通論> /\      /\ <生産論>/\
  /  \    /  \    /  \    /  \
 / 商品 \  / 貨幣 \  /資本の \  /資本の \
/______\/______\/_生産過程_\/_流通過程_\

61 Comments:

Blogger yoji said...

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

マルクス経済表(再生産表式と同じ部門順に改変、点線実線の区別は省略。数字は資本論章番号)

  _____  (技術革新等 | (労働時間
 |第1部門 |  空間的差異)|絶 の延長)              2:21  
 |機械と原料|___相対的__|対_____       _追加的不変資本___  Mc
 |_____|   剰余価値 |的   ___産業利潤_/_追加的可変資本___\ Mv
本          1:10 |剰 利|        \_個人的消費_____/|Mk
 固定資本2:9 流動資本   |余 潤|___利子_____単利_________|
  \機械)(原料/\     |価  |      \___複利________/|
  (土地 消耗品) \    |値 /|___地代_____差額地代_______|
源   \  / (労働力)  | /          \_絶対地代______/|
  不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W                  |
     1:6 ____\____  /                     |
 1:24      /  \    /                      |
的 ____    /   労\  /    _産業利潤___3:1〜____   |
 |第2部門|  /     賃\/   利|                \  |
 |生活手段| /       /\   潤|_利子_____3:21〜____| |
 |____|/   労賃__/__\ / |        3:24     | |  
蓄     /    /  /   \\  |_地代_____3:37~44__| |
     /    /  /    /\\          3:45     | |
  不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物____________G____/_/  
           /        /        四:  ◎ 貨幣     
積 ____    /        /             ◯ 
 |第3部門|  /        /          三: /| 一般的 
 |総生産物| /        /             ☆☆☆     1:1、3、
 |____|/ _______/_             ☆☆☆     3:33
      /                      二:|/  拡大
  不変資本  可変資本  剰余価値  生産物        ◯ 
                           形態一:◯=☆ 単純 
                       (相対的価値形態 = 等価形態)

10:38 午前  
Blogger yoji said...

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

ピケティの   マルクス経済表
言う資本   (再生産表式と同じ部門順に改変、点線実線の区別は省略。数字は資本論章番号)
  ↓
 ___
/   \
  _____  (技術革新等 | (労働時間
 |第1部門 |  空間的差異)|絶 の延長)              2:21  
 |機械と原料|___相対的__|対_____       _追加的不変資本___  Mc
 |_____|   剰余価値 |的   ___産業利潤_/_追加的可変資本___\ Mv
本          1:10 |剰 利|        \_個人的消費_____/|Mk
 固定資本2:9 流動資本   |余 潤|___利子_____単利_________|
  \機械)(原料/\     |価  |      \___複利________/|
  (土地 消耗品) \    |値 /|___地代_____差額地代_______|
源   \  / (労働力)  | /          \_絶対地代______/|
  不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W                  |
     1:6 ____\____  /                     |
 1:24      /  \    /                      |
的 ____    /   労\  /    _産業利潤___3:1〜____   |
 |第2部門|  /     賃\/   利|                \  |
 |生活手段| /       /\   潤|_利子_____3:21〜____| |
 |____|/   労賃__/__\ / |        3:24     | |  
蓄     /    /  /   \\  |_地代_____3:37~44__| |
     /    /  /    /\\          3:45     | |
  不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物____________G____/_/  
           /        /        四:  ◎ 貨幣     
積 ____    /        /             ◯ 
 |第3部門|  /        /          三: /| 一般的 
 |総生産物| /        /             ☆☆☆     1:1、3、
 |____|/ _______/_             ☆☆☆     3:33
      /                      二:|/  拡大
  不変資本  可変資本  剰余価値  生産物        ◯ 
                           形態一:◯=☆ 単純 
                       (相対的価値形態 = 等価形態)



孤立を求めて連帯を恐れずby柄谷行人


あーるだいなりじい r>g,あーるはじいよりおおきい
日経新聞 経済学「ピケティ理論と日本、議論に熱」ーー「資本収益率r」>「経済成長率g」=格差拡大ーー - 息子たちに読んで欲しい日経記事

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/510bcf7101d9ea69ae3dd37be9d1712c

◆ピケティ氏による資本主義の基本法則
『第1法則』
 資本分配率=資本収益率(r)×資本ストック÷国内総生産(GDP)

・・・資本分配率はGDPのうち資本に回る分

『第2法則』
 資本ストック÷GDP=貯蓄率÷経済成長率(g)

・・・gが下がり、貯蓄率÷gが上昇すると資本ストック÷GDP(1単位の生産に必要な資本ストック)も上昇。
rが一定といった条件下では、第1法則に基づき資本分配率が上昇し、労働分配率は下落

(注)ピケティ氏は実証分析などに基づき、格差拡大を説明できる関係式として基本法則を示した

α=r×β (56頁,1章)
β=s/g (173頁,5章)

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r
貯蓄率s、成長率g
(例:所得の中の資本シェアα=30%,資本収益率r=5%,資本/所得率β=600%、57頁より)
(例:「ある国が所得の12%を毎年貯金しており、当初の資本ストックが所得6年分とすると、資本ストックの成長率は年間2パーセントだ。つまり国民所得とまったく同じ比率であり、資本/所得率は安定状態を保つ。」178頁より)

10:50 午前  
Blogger yoji said...

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人


10:58 午前  
Blogger yoji said...

ピケティは、マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

10:59 午前  
Blogger yoji said...

ピケティは、マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

ちなみにマルクスの「資本の有機的構成」c/vにおける不変資本cと可変資本vを、それぞれ資本と所得
に見立てれば、ピケティの第一基本法則(56頁)における資本/所得比率βがフラクタルに出来上がる。
固定資本と流動資本にも対応させ得るが、それだと労働の観点が消える。

資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

11:05 午前  
Blogger yoji said...

ピケティは、マルクス経済表左側(にあるはず)の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を議論の俎上に
載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として付け加えるべきかも知れ
ない。カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが、ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体
が必要になる。
(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクスとは互いに補完関係にある。

ちなみにマルクスの「資本の有機的構成」c/vにおける不変資本cと可変資本vを、それぞれ資本と所得
に見立てれば、ピケティの第一基本法則(56頁)における資本/所得比率βがフラクタルに出来上がる。
固定資本と流動資本にも対応させ得るが、それだと労働の観点が消える。

資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

11:06 午前  
Blogger yoji said...


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11985460905.html
 さて、昨日取り上げた、ピケティのシンポジウムで西村副大臣が、
「アベノミクスはトリクルダウンの試み」
 と発言したことに「はあ・・・っ」となってしまったのは、そもそもピケティの「21世紀の資本」が、
「トリクルダウンは起きないんだよ」
 ということを解説した本であるためです。

 そもそも、トリクルダウンが起きるのであれば、「r>g」が継続するということはあり得ないのです。ピケティは、膨大なデータを用いて、
「r>gが続く場合、少なくとも格差を縮小するほどのトリクルダウンは起きない」
 ことを実証したわけでございます。

 ピケティ効果なのかどうかは分かりませんが、安倍総理が国会でいきなり「トリクルダウン否定」の答弁をしたので、驚きました。

『アベノミクス:首相「トリクルダウン、我々の政策と違う」
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010025000c.html
 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「富めるものが富めば、富が滴り落ちる」とする「トリクルダウン理論」について、「我々が行っている政策とは違う」と強調した。アベノミクスは、企業収益の向上を通じた経済成長を目指しているが、民主党は「経済格差」に焦点を当てる戦術で、首相は企業優先との批判に予防線を張った形だ。
 首相は経済界に賃上げを働きかけていることを強調。「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と語った。(後略)』

 総理は以前、
「株価が上がれば、消費が増える」
 と、トリクルダウンの一種である「資産効果」を強調していましたが、宗旨替えしたという事なのでしょうか。分かりません。

 ところで、ピケティのいう「r>g」ですが、例えばこれなども該当するわけでございます。

【日経平均(左軸、円)と実質賃金指数(右軸)の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#NIKKEI

 日経平均が上昇する反対側で、クロスする形で実質賃金が落ちていく。
 このグラフを見て、
「日経平均が上昇すれば、消費や投資としてお金が滴り落ち(トリクルダウン)、国民経済全体が成長し、実質賃金も増えていく」
 と解釈するのが、まさにトリクルダウンです。

 実質賃金が増えるためには、「需要>供給能力」の関係が成立しなければなりません。すなわち、インフレギャップ状態です。

 インフレギャップ状態になるためには、需要が増えなければなりません。需要とは「消費と投資」ですが、果たして日経平均の上昇は、実質賃金を引き上げるほどの需要を創出するのでしょうか。

 分かりません。
 そして、「分からない」というのが問題なのです。ピケティは1月31日、ブルームバーグ・ニュースと短時間のインタビューに応じ、
「紙幣を印刷するだけでは十分ではないというのが一つの教訓だろう。紙幣を増刷すれば、株式市場や不動産市場ではバブルを起こすことができる。しかし、必ずしも消費者物価や経済成長は上昇しない」
 と述べました。日本の現状を見る限り、「仰る通り」としか言いようがありません。

 ならば、どうしたらいいのか。これまた、ピケティが正しいことを言っています。

『話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html
 ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
 同氏は2日、米経済専門局CNBCとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。(後略)』

 ところが、現実の安倍政権は明確に「緊縮財政路線」に舵を切り、さらに農協改革をはじめとする様々な構造改革を推進しています。総理の国会での発言、
「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」
 は、所詮は「規制緩和」によりトリクルアップを目指すという、デフレ下では実現しない構造改革路線に過ぎないのでしょう。

 日本国民は、今日、「デフレ対策」について学び直す必要があります。というわけで、安倍政権が完全に「デフレ化路線」に舵を切ったこのタイミングで、本書「コレキヨの恋文 (PHP文庫) 」が文庫化されたことは意味があるのです。
 政治家がダメダメである以上、日本国民が「デフレ対策」についてしっかり学ぶしかありません。

「安倍政権は『正しいデフレ対策』に舵を切り直せ!」に、ご賛同下さる方は、

1:45 午前  
Blogger yoji said...

http://nam-students.blogspot.jp/2012/01/blog-post_17.html
IS-LM分析、有効需要の理論がマルクス再生産表式から導出され得ることは、ケインズ以前にカレツキが証明している。

__所 得             支 出
 利潤(資本家の所得)      投   資
                +資本家の消費
+賃金(労働者の所得)     +労働者の消費 
=国民所得           =国民生産物

以下、カレツキの「投資と資本家消費(右)が利潤と国民所得(左)を決定する」という命題を詳しく見てみる。

「消費財産業の蓄積=投資財産業の消費支出」
(マルクス再生産表式における部門間均衡式、C2+M2c=V1+M1v+M1k)。

これ(マルクスの基本的な『交換方程式』)は、カレツキ的には、

P3=W1+W2

となる。
(参照:栗田康之『資本主義経済の動態』26、110、116頁)



  1 Ⅰ=P1+W1   P(総利潤)、W(総賃金)、Ⅰ(投資)
  2 Ck=P2+W2  Ck(資本家消費)、Cw(労働者消費)
  3 Cw=P3+W3  P=P1+P2+P3
              W=W1+W2+W3


さらに
     Y=P+W
      =Ⅰ+Ck+Cw・・・①  Y(国民所得)
 ______            ______
| _____|________  | ____ |
||     |  _____ | ||    ||
||利潤P1 |+| 賃金W1||=||投資I || 投資財生産部門1 I
||     | |/I=w1|| ||    ||  分配率W1/I=w1 
||     | |(分配率)|| ||    ||    
||     | |     || ||資本家 ||    
||利潤P2 |+| 賃金W2||=||消費Ck|| 消費手段生産部門2 Ck
||     | |/Ck=w2| ||    ||  分配率W2/Ck=w2
||     | |(分配率)|| ||    ||
||     ③ |_____|| ||    ||
||_____|/_______| ||____||  
|      /          |  /   | 
|     ②|          | /    |  P3=W1+W2・・・②
| ___/ |          |/労働者  |  P1+P2+P3=P1+W1+P2+W2・・・③
||利潤P3||+  賃金W3  =/ 消費Cw | 賃金財生産部門3 Cw
||____||  /Cw=w3 /|      |  分配率W3/Cw=w3
|      |  (分配率) / |      |               
|______|       /  |______|  
              /       |
             ④        |     P=I+Ck・・・④
            /         |
           /          |
          /           ⑦  
         /            |    
 _______/_______   ___|__   
| ____ /        |①|      |
||総利潤P| +  総賃金W |=| 国民所得Y| 
||____|         | |      |
|_______________| |______|


(各部門の分配率W1/I、W2/Ck、W3/Cwをそれぞれw1、w2w3とする)

②は、(1-w3)Cw=w1Ⅰ+w2Ck・・・⑤ となる。
Cw=(w1Ⅰ+w2Ck)/(1-w3)・・・⑥

⑥を①に代入して

   Y=Ⅰ+Ck+(w1Ⅰ+w2Ck)/(1-w3)・・・⑦
 国民所得=投資+Ck(資本家消費)+Cw(労働者消費)

④式と⑦式により、「投資と資本家消費が、利潤と国民所得を決定する」
という命題が導かれたようだ。

参照:
http://byoubyou.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b710.html
http://blogs.yahoo.co.jp/f196ip7d/17928011.html

http://byoubyou.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b710.html
カレツキの再生産表式は、マルクスの再生産表式の価値部分のみを表現しているもので、 現物部分の存在を無視している。資本家の利潤は、資本家個人の消費に回る分と再投資さ れる分(蓄積)に分かれるが、それに賃金財生産部門を独立した部門としているのが、カレツキ の独創的なところである。

根井雅弘『「ケインズ革命」の群像』145頁〜
栗田康之『資本主義経済の動態』105頁〜
カレツキ『資本主義の動態理論』79頁〜

以下、
カレツキ「国民所得の経済表」(tableau economique of the national income)
("The Marxian equations of reproduction and modern economics"「マルクスの再生産の方程式と近代経済学」1968,1991未邦訳より)

 ___________
| 1  2  3|  |
|________|__|
|P1 P2 P3| P|
|W1 W2 W3| W|
|________|__|
|I  Ck Cw| Y|
|________|__|

あるいは、
 ___________
| 1| 2| 3|  |
|__|__|__|__|
|P1|P2|P3| P|
|W1|W2|W3| W|
|__|__|__|__|
|I |Ck|Cw| Y|
|__|__|__|__|

P1、P2、P3・・・粗利潤
W1、W2、W3・・・賃金

(栗田康之『資本主義経済の動態』116頁、参照)


6:24 午前  
Blogger yoji said...

http://www.deepdyve.com/lp/sage/the-marxian-equations-of-reproduction-and-modern-economics-42VMtJ8FgO

___________________________________


参考、マルクス:再生産表式

                      p1  追加的不変資本M1c
                    _産業利潤_追加的可変資本M1v
 _____             |      個人的消費M1k
|第1部門 |           P|_利子z__単利__|
|機械と原料|          利潤|      複利  |
|_____|           /|_地代r__差額地代|
                 /        絶対地代|
 不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W       |
       _____\____  /          |
          /  \    /           |
 ____    /  労賃\  /    _産業利潤→  |
|第2部門|  /      \/    |      | |
|生活手段| /       /\ 利潤_|_利子→__| |
|____ /   労賃→_/__\ / |      | |  
     /    /  /   \\  |_地代→__| |
    /    /  /    /\\        | |
 不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物______/_/  
          /        /   
 ____    /        / 
|第3部門|  /        /              
|総生産物| /        /          
|____|/        /          
 ____/ _______/__                      
 不変資本  可変資本  剰余価値  生産物

単純再生産の場合、1(V+M)=2(c)       
拡大再生産の場合、1(V+Mv+Mk)=2(c+Mc)  『資本論』第2巻21章参照


再掲:カレツキ経済表の図解
 ______            ______
| _____|________  | ____ |
||     |  _____ | ||    ||
||利潤P1 |+| 賃金W1||=||投資I ||
||     | |/I=w1|| ||    ||
||     | |(分配率)|| ||    ||
||     | |     || ||資本家 ||
||利潤P2 |+| 賃金W2||=/|消費Ck||
||     | |/Ck=w2|/||    ||
||     | |(分配率)|/ ||    ||
||     ③ |_____/| ||    ||
||_____|/_____/_| ||____||
|      /     /    |      |
|     ②|    /  (⑤)|(⑥)   |
| ___/ |   /      | 労働者  |
||利潤P3||+ /賃金W3  =| 消費Cw |
||____|| //Cw=w3  |      |
|      |/ (分配率)   |      |
|______/          |______|
      /               |  
     ④                ⑦ 
 ___/___________   ___|__ 
| _/___         |①|      |
||総利潤P |+  総賃金W |=| 国民所得Y|
||_____|        | |      |
|_______________| |______|


カレツキ「国民所得の経済表」(tableau economique of the national income)
("The Marxian equations of reproduction and modern economics"「マルクスの再生産の方程式と近代経済学」1968,1991未邦訳より)

 ___________
| 1  2  3|  |
|________|__|
|P1 P2 P3| P|
|W1 W2 W3| W|
|________|__|
|I  Ck Cw| Y|
|________|__|


6:26 午前  
Blogger yoji said...

___________________________________

つまり、
以下のような、減価マネーを導入した際の(IS-LM分析における)利子率と通貨量の関係はマルクス再生産表式からも説明できる。

利|
子|
率|I       M
 |  \  /
 |   \/
 |   /\     
 |L /  \  S
 |
0|____________
    国民所得

    ||
    \/
   マイナス利子(減価マネー)

利|
子|
率|I       M
 |__\__/______
0    \/   国民所得
     /\     
  L /  \  S


    ||
    \/


利|
子|
率|I               M
 |  \  /         /
 |   \/    ー\   /
 |   /\    ー/  /
 |  /  \      /
 |      \    /
0|__\__/_\__/_
     \/   \/ 国民所得 
     /\   /\
        L/  \S

Iは投資Investmentのイニシャル
Sは貯蓄Savingsのイニシャル
LがLiquidity流動性
MがMoney


利子率決定に関する「貸付資金」(“loanable funds”)モデル



率I      S
   \  /
    \/
    /\     
   /  \  
0      
          貯蓄S  
          投資I

追記:
以前も書いたように、政府部門の存在しない閉鎖体系を考えることの弊害はマルクスにもケインズにもある。
カレツキは不完全競争を考えている時点で重要だが、ゲゼルはさらに解決策を与えている点でさらに重要だ。

クルーグマンはマイナス利子をネガティブにとらえている。確かに貯蓄が過剰な状況下で受動的な変数として利子率を考えるならそういうことになる。
http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20100818
「実際のところ、僕らは利子率がゼロ%の下で貯蓄が超過供給の兆候を見せつつある状況に置かれている。これこそが今現在僕らが直面している問題なんだ。」

だがこの利子率は銀行からの借り入れには適用されない。カレツキのいう部門1及び2と3との間には大きな断絶がありその関係は非対称である。

_______________

Michal Kalecki
The Marxian equations of reproduction and modern economics

Version of Record - Dec 1, 1968

_______________

The Marxian equations of reproduction and modern economics *

MICHAL KALECKI

I

Before we start dealing with the proper subject of this paper we shall
modify somewhat the Marxian division of economy into departments in
order to simplify our argument and in order to focus on the basic problem
of the reproduction schemes.
  First, instead of including producer goods in Department 1, we will ,
assume that it covers the total value of gross investment inclusive of
the respective raw materials. Thus this department represents the integrated
production of all final non-consumer products. (We disregard
in our argument as does Marx ー when he deals with reproduction schemes
ー both foreign trade and government revenue and expenditure.)
  Second, we treat likewise the consumer goods, i.e., we include in the
department which covers their output the production of respective raw
materials from top to bottom. Moreover, fully in the Marxian spirit,
we distinguish the following two departments : Department 2 producing
consumer goods for capitalists and Department 3 producing wage goods.
  We obtain thus the following " tableau économique" of the national ‘
income where Pi, P2, P3 are gross profits (before deduction of depreciation)
in the respective departments, WI, W2, W3 ー the respective wages; P and
W aggregate profits and wages, and finally I ー gross investment, C k ー capi-
talists’ consumption, Cw ー workers’ consumption and Y ー gross national
income (before deduction of depreciation).



  * This article was presented as a background paper for the Symposium on the
 influence of Karl Marx on contemporary scientific thought, Paris, May 8-10, 1968,
 organized under the auspices of Unesco by the International Social Science Council
 and the International Council for Philosophy and Humanistic Studies.


6:27 午前  
Blogger yoji said...

“21世紀の資本”トマ・ピケティ氏に直撃|ニュース詳細|報道ステーション|テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=41103
2015年2月4日 (水)
“21世紀の資本”トマ・ピケティ氏に直撃

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏。著書『21世紀の資本』は、世界各国で翻訳されて売り上げは150万部を超えた。資本主義の下では、格差や不平等が拡大する。それはなぜか。また、広がる格差を縮小させる処方箋はあるのか。こうした難問に一つの答えを提示している。本当に格差は縮小できるのかなど、古舘キャスターが、いま世界で最も注目される人物に聞いた。

6:28 午前  
Blogger yoji said...

マルクスとピケティについて : 関本洋司のブログ
http://yojiseki.exblog.jp/20856257/
基本的には、「資本(資産)」を扱った『21世紀の資本』は、主に「所得」を扱っ
たマルクスの『資本論』とは補完関係にある。
物神化=自然環境を貨幣換算する危険は、ピケティより先に資本家が行っている
のだから、ピケティだけを批判しても仕方ない、、、、
マルクスは資産の1/10ほどが交換過程に入ると書いたが、そうしたマルクスの試
行錯誤をピケティは知らない(ギッフェン、コルクホーンの統計をマルクスが利用
しなかったことが批判される(61,238,注38頁))。
ピケティはそもそも貧富の差を論じても労働者の労働環境に興味はない。資本主義の第1,2
基本法則も労働環境とは関係ない(ちなみにマルクスの「資本の有機的構成」c/vに
おける不変資本cと可変資本vを、それぞれ資本と所得に見立てれば、ピケティの
第一基本法則(56頁)における資本/所得比率βがフラクタルに出来上がる。固定資本と
流動資本にも対応させ得るが、それだと労働の観点が消える)。
r>gは、拡大再生産を意味する(生産手段の所有者に産業利潤はもちろん、より多くの利子・
地代による利益が還流する)。
12頁,主に236頁のマルクスに関する論評が重要だ。マルクスを解釈するうえでβ=s/gにお
ける成長率gのときを想定すれば利潤率の低下が理解出来るとされる。ただ生産性の成長=
相対的剰余価値をマルクスが想定していないというのはシュンペーター経由の誤解だ。

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を
議論の俎上に載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として
付け加えるべきかも知れない。
カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが(カレツキ経済表がそれだ)、
ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体が必要になる。
繰り返しになるが、(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクス
とは互いに補完関係にある。


ピケティの   改変マルクス経済表。数字は資本論章番号
言う資本   (再生産表式と同じ部門順に改変、中間層が引き裂かれるイメージ。点線実線の区別は省略)
  ↓
 ___
/   \
  _____  (技術革新等 | (労働時間
 |第1部門 |  空間的差異)|絶 の延長)              2:21  
 |機械と原料|___相対的__|対_____       _追加的不変資本___  Mc
 |_____|   剰余価値 |的   ___産業利潤_/_追加的可変資本___\ Mv
本          1:10 |剰 利|        \_個人的消費_____/|Mk
 固定資本2:9 流動資本   |余 潤|___利子_____単利_________|
  \機械)(原料/\     |価  |      \___複利________/|
  (土地 消耗品) \    |値 /|___地代_____差額地代_______|
源   \  / (労働力)  | /          \_絶対地代______/|
  不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W                  |
     1:6 ____\____  /                     |
 1:24      /  \    /                      |
的 ____    /   労\  /    _産業利潤___3:1〜____   |
 |第2部門|  /     賃\/   利|                \  |
 |生活手段| /       /\   潤|_利子_____3:21〜____| |
 |____|/   労賃__/__\ / |        3:24     | |  
蓄     /    /  /   \\  |_地代_____3:37~44__| |
     /    /  /    /\\          3:45     | |
  不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物____________G____/_/  
           /        /        四:  ◎ 貨幣     
積 ____    /        /             ◯ 
 |第3部門|  /        /          三: /| 一般的 
 |総生産物| /        /             ☆☆☆     1:1、3、
 |____|/ _______/_             ☆☆☆     3:33
      /                      二:|/  拡大
  不変資本  可変資本  剰余価値  生産物        ◯ 
                           形態一:◯=☆ 単純 
                       (相対的価値形態 = 等価形態)

http://nam-students.blogspot.jp/2011/10/blog-post_29.html?m=0#_table

用語解説:
単純再生産の場合、1(V+M)=2(c)       1:21、2:20
拡大再生産の場合、1(V+Mv+Mk)=2(c+Mc)  2:21
剰余価値率または搾取率m'=利潤m/賃金v    1:7
利潤率はp'=m/(c+v)               3:2、13
(Mc,Mv,Mkに関しては略語は後年の解説者が使用したもの)

単純再生産の場合、1(V+M)=2(C)、       
拡大再生産の場合、1(V+M) > 2(C)、で生産手段への投資が増えることになるが、
それは消費手段部門の不変資本が相対的に減ることを意味する。


  絶対的
 B | A
拡大-十-単純
 C | D
  相対的

マルクスはABCDという論理展開で記述してゆく。
それはカントの質量関係様相というカテゴリーに似ている。
宇野弘蔵はこれをヘーゲル的トリアーデに変換した。
生産流通分配の順序を流通を先にし流通生産分配にしたのだ。
宇野弘蔵の経済原論岩波全書は、それらを知り、
経済政策論とセットなら読む価値はある。

マルクスの体系は、価値形態論、再生産表式の二つを
知ればそれでいいと個人的には思う。
特にほとんどの議論が再生産表式で完結する。

マルクスの頭のなかはこうなっている↓
http://2.bp.blogspot.com/-xuLhbrxVrHI/Tq_GZcWjCMI/AAAAAAAADDY/svEAgSpeGFg/s1600/13.gif
http://3.bp.blogspot.com/-19fBFbP8WwA/Tq_GZpwzZgI/AAAAAAAADDk/lAm4SlJbWhc/s1600/12.jpg
(再生産表式の前身であるマルクス経済表。部門1と2が逆なことに注意)

ガンジーやプルードンが目指したように分配は生産の現場でなされなければならないというのが
原則だが、資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

追記:
ピケティは農業を捨てることで経済成長する(した)と考えている節があって(124,230頁)、
これは今後データを取る上でポイントになると思う。

ピケティへの批判に住宅問題が例として出されるが、そもそも資産の貨幣換算の問題はピケティ
もわかっている(マルクスも全てが交換過程に入るわけではないと草稿で明示している)。
それよりも一番の問題は、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げた
とピケティが考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性*の低さの
指摘は危険だ。農業は必ずしも遅れた産業ではない)。

ワイン製造農家などは生産性を上げていると言えるのだから 、、、

今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。詳述出来ないがモノカルチャーを
他国に強いるようでは資本税に意味はない。

10:00 午前  
Blogger yoji said...

ピケティとマルクスについて:メモ
編集 | 削除
r(資本収益率)>g(経済成長率)

基本的には、主に全体の「資本(資産)」(r)を扱った『21世紀の資本』は、主に
「所得」(g )を扱ったマルクスの『資本論』とは補完関係にある。
物神化=自然環境を貨幣換算する危険は、ピケティより先に資本家が行っている
のだから、ピケティだけを批判しても仕方ない、、、、
マルクスは資産の1/10ほどが交換過程に入ると書いたが、そうしたマルクスの試
行錯誤をピケティは知らない(ギッフェン、コルクホーンの統計をマルクスが利用
しなかったことが批判される(61,238,注38頁))。
ピケティはそもそも貧富の差を論じても労働者の労働環境に興味はない。資本主義の第1,2
基本法則も労働環境とは関係ない(ちなみにマルクスの「資本の有機的構成」c/vに
おける不変資本cと可変資本vを、それぞれ資本と所得に見立てれば、ピケティの
第一基本法則(56頁)における資本/所得比率βがフラクタルに出来上がる。固定資本と
流動資本にも対応させ得るが、それだと労働の観点が消える)。
r>gは、拡大再生産を意味する(生産手段の所有者に産業利潤はもちろん、より多くの利子・
地代による利益が還流する。消費手段における不変資本はgとしてみなされ相対的に減る)。
12頁,主に236頁のマルクスに関する論評が重要だ。マルクスを解釈するうえでβ=s/gにお
ける成長率g=0のときを想定すれば利潤率の低下が理解出来るとされる。
(後述するマルクスの記号を使えばr>(g=M/C+V)ということになる。)
ただ生産性の成長=相対的剰余価値をマルクスが想定していないというのはシュンペーター
経由の誤解だ。

(注)ピケティは実証分析などに基づき、格差拡大を説明できる関係式として基本法則↓を示した。

r = the rate of return on capital(資本収益率)
   la rentabilité du capital (r)
g = the growth rate of economy(経済成長率)
  la croissance économique (g)

第一基本法則:α=r×β (56頁,1章)、第二基本法則:β=s/g (173頁,5章)

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g
(例:所得の中の資本シェアα=30%,資本収益率r=5%,資本/所得率β=600%、57頁より)
(例:「ある国が所得の12%を毎年貯金しており、当初の資本ストックが所得6年分とすると、
資本ストックの成長率は年間2パーセントだ。つまり国民所得とまったく同じ比率であり、
資本/所得率は安定状態を保つ。」178頁より)

ピケティは、下記の改変マルクス経済表左側の本源的蓄積と固定資本もしくは不変資本を
議論の俎上に載せたと言える。世界政府という新たな部門4を累進課税徴収の主体として
付け加えるべきかも知れない。
カントなら連合体を部門1と2の間につくるだろうが(カレツキ経済表がそれだ)、
ヘーゲル的(マルクスも)には超越的主体が必要になる。

3:55 午後  
Blogger yoji said...

繰り返しになるが、(主に資産,資本を扱った)ピケティと(主に所得,労賃を扱った)マルクス
とは互いに補完関係にある。


ピケティの   改変マルクス経済表。数字は資本論章番号
言う資本   (再生産表式と同じ部門順に改変、中間層が引き裂かれるイメージ。点線実線の区別は省略)
  ↓
 ___
/   \
  _____  (技術革新等 | (労働時間
 |第1部門 |  空間的差異)|絶 の延長)              2:21  
 |機械と原料|___相対的__|対_____       _追加的不変資本___  Mc
 |_____|   剰余価値 |的   ___産業利潤_/_追加的可変資本___\ Mv
本          1:10 |剰 利|        \_個人的消費_____/|Mk
 固定資本2:9 流動資本   |余 潤|___利子_____単利_________|
  \機械)(原料/\     |価  |      \___複利________/|
  (土地 消耗品) \    |値 /|___地代_____差額地代_______|
源   \  / (労働力)  | /          \_絶対地代______/|
  不変資本C 可変資本V 剰余価値M 生産物W                  |
     1:6 ____\____  /                     |
 1:24      /  \    /                      |
的 ____    /   労\  /    _産業利潤___3:1〜____   |
 |第2部門|  /     賃\/   利|                \  |
 |生活手段| /       /\   潤|_利子_____3:21〜____| |
 |____|/   労賃__/__\ / |        3:24     | |  
蓄     /    /  /   \\  |_地代_____3:37~44__| |
     /    /  /    /\\          3:45     | |
  不変資本  可変資本/ 剰余価値  生産物____________G____/_/  
           /        /        四:  ◎ 貨幣     
積 ____    /        /             ◯ 
 |第3部門|  /        /          三: /| 一般的 
 |総生産物| /        /             ☆☆☆     1:1、3、
 |____|/ _______/_             ☆☆☆     3:33
      /                      二:|/  拡大
  不変資本  可変資本  剰余価値  生産物        ◯ 
                           形態一:◯=☆ 単純 
                       (相対的価値形態 = 等価形態)

http://nam-students.blogspot.jp/2011/10/blog-post_29.html?m=0#_table

用語解説:
単純再生産の場合、1(V+M)=2(c)       1:21、2:20
拡大再生産の場合、1(V+Mv+Mk)=2(c+Mc)  2:21
剰余価値率または搾取率m'=利潤m/賃金v    1:7
利潤率はp'=m/(c+v)               3:2、13
(Mc,Mv,Mkに関しては略語は後年の解説者が使用したもの)

単純再生産の場合、1(V+M)=2(C)、       
拡大再生産の場合、1(V+M) > 2(C)、で生産手段への投資が増えることになるが、
それは消費手段部門の不変資本が相対的に減ることを意味する。


  絶対的
 B | A
拡大-十-単純
 C | D
  相対的

マルクスはABCDという論理展開で記述してゆく。
それはカントの質量関係様相というカテゴリーに似ている。
宇野弘蔵はこれをヘーゲル的トリアーデに変換した。
生産流通分配の順序を流通を先にし流通生産分配にしたのだ。
宇野弘蔵の経済原論岩波全書は、それらを知り、
経済政策論とセットなら読む価値はある。

マルクスの体系は、価値形態論、再生産表式の二つを
知ればそれでいいと個人的には思う。
特にほとんどの議論が再生産表式で完結する。

マルクスの頭のなかはこうなっている↓
http://2.bp.blogspot.com/-xuLhbrxVrHI/Tq_GZcWjCMI/AAAAAAAADDY/svEAgSpeGFg/s1600/13.gif
http://3.bp.blogspot.com/-19fBFbP8WwA/Tq_GZpwzZgI/AAAAAAAADDk/lAm4SlJbWhc/s1600/12.jpg
(再生産表式の前身であるマルクス経済表。部門1と2が逆なことに注意)

ガンジーやプルードンが目指したように分配は生産の現場でなされなければならないというのが
原則だが、資産課税を徴収する世界連合、世界国家など認められないと言う人には以下の言葉を贈る。

「孤立を求めて連帯を恐れず」by柄谷行人

追記:
ピケティは農業を捨てることで経済成長する(した)と考えている節があって(124,230頁)、
これは今後データを取る上でポイントになると思う。

ピケティへの批判に住宅問題が例として出されるが、そもそも資産の貨幣換算の問題はピケティ
もわかっている(マルクスも全てが交換過程に入るわけではないと草稿で明示している)。
それよりも一番の問題は、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げた
とピケティが考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性の低さの
指摘は危険だ。農業は必ずしも遅れた産業ではない)。

ワイン製造農家などは生産性を上げていると言えるのだから 、、、

今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。詳述出来ないがモノカルチャーを
他国に強いるようでは資本税に意味はない。

クズネッツは農業から工業への移行を統計上重視していたのに、ピケティはこの課題を捨象す
るのが早すぎる気がする。だからr>gのテーゼに意味がなくなってしまう。ピケティ書の100
近い図表はもっと多角的に提示し得るのにそこが惜しい。柄谷行人(「ピケティなんてピカチ
ュウ」と酒の席で言っていたそうだ)が『トランスクリティーク』で述べたような「感性的
なデータ(物)を伴」った「未来の他者」(柄谷TC83頁)がピケティ書で機能していることは確
かなのだから。

3:55 午後  
Blogger yoji said...


http://webronza.asahi.com/politics/articles/2014122900005.html
政治・国際
トマ・ピケティ『21世紀の資本』の甘さ
マルクスとは異質な発想、ぼやけた資本主義の構造的問題
佐藤優
2015年01月01日
労働・格差|本|歴史・思想

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 世界的規模で大きな話題になっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』(みすず書房)が翻訳し、上梓された。山形浩生、守岡桜、森本正史3氏による訳文がこなれているので読みやすい。

トマ・ピケティ『21世紀の資本』 (みすず書房)
 原書がフランス語で、邦訳が英訳からなされていることを批判する人がいるが、このような批判は的外れだ。『21世紀の資本』は、フランス語版オリジナルではなく、英訳がベストセラーになった。世界的規模で現実に影響を与えている英語版から翻訳するというのは正しい姿勢だ。


トマ・ピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)
 本書の特徴は2箇所にある。
 第1は、比較的簡単な道具立てで、ビッグデータを処理し、過去200年の資本主義が格差を拡大する傾向にあることを実証することである(ただし、二度の世界大戦期を除く)。

 第2は、資本主義の行き詰まりを解消するためには、国家が介入し、資本税を徴収することが所与の条件下では最も効率的であるということを説得することである。

 ピケティ自身は、自覚的でないが、資本税の導入が「認識を導く関心」になって、本書の記述は進められている。

 第1の、比較的簡単な道具立てとは、資本主義の2つの基本法則(作業仮説)を前提に記述を進めていることだ。

(56頁)
 ピケティは、資本をストックすなわち、(54頁)と規定し、所得をフロー、すなわち(54頁)と規定する。

 さらに長期的視座から、貯蓄率と成長率を加味することによって、もう一つの資本主義の基本法則(作業仮説)が存在することになる。

(173、175頁)
 成熟した資本主義は、低成長が基調である。従って、資本収益率が産出と所得の成長率を上回るようになる。そのため、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出すというのがピケティの結論だ。

 ピケティは、経済学者として、事態を純粋に観察するという姿勢を取らない。政治経済学者として、問題を解決することに強い関心がある。

 ピケティが重要な処方箋として提示しているのが資本税の導入だ。資本税によって、富の公平配分を実施することを考えている。

 (550~551頁)
 資本家は、資本税の徴収に対して、当然、激しく抵抗する。

 それに対抗して資本税を強制的に徴収することができるのは、暴力装置を合法的に独占する国家だけだ。

 国家は抽象的な存在ではなく、官僚によって運営されている。ピケティが想像するような資本税の徴収が行われる状況では、国家と官僚による国民の支配が急速に強化される。ピケティは、国家や官僚を中立的な分配機能を果たすと見ている。この見方は甘い。

 蛇足になるが、リベラル派や左派で本書の『21世紀の資本』というタイトルに引き寄せられて、本書とマルクスの『資本論』を類比的に読もうとする人がいるが、それは不毛な試みと思う。 ・・・続きを読む
(残り:約2074文字/本文:約5841文字)


3:56 午後  
Blogger yoji said...


http://dot.asahi.com/aera/2014071600109.html
秀逸すぎる? 吉田茂がマッカーサーに返した言葉




 戦後の日本をつくりあげた政治家たちは、時を超えて多くの名言を残している。日本の戦後政治家の筆頭はやはり、容貌や葉巻の好み、ワンマンぶりで「和製チャーチル」とうたわれた吉田茂だろう。

 戦後、外相に就任した吉田は、敗戦時の総理鈴木貫太郎に教えを請い、こう言われた。

「戦争は、勝ちっぷりもよくなくてはいけないが、負けっぷりもよくないといけない」

 戦後処理から憲法制定、講和独立へ。5次にわたる政権を率いて連合国軍総司令部(GHQ)と対峙した吉田の姿勢は、「立派な負けっぷり」に尽きる。

 吉田の言葉によれば、「言うべきことは言うが、あとは潔く従う」態度だ。このためGHQ民政局からは煙たがられ、野党からは対米協調を批判された。だが吉田はひるまなかった。

「権力に左右されるような政治家は、また別の権力が現れた場合には、意気地なくこれになびくものだ」

 戦前は外交官として対華21カ条要求に反対論を唱え、戦時中は和平工作に動いて憲兵隊に監禁された。占領期には阿諛追従(あゆついしょう)を嫌った。講和について何通りもの案を準備させ、責任を一身に背負って、独りで日米安保条約に署名した。

 多くの批判を浴びながら、吉田が親しまれたのは、ワンマンでありながら反骨、自信家でありながら自らを笑う諧謔(かいぎゃく)精神を保ったからだろう。

 吉田はある時、政府統計をもとに、「餓死者が出るから食糧輸入を」とマッカーサー元帥に迫った。「日本の数字はずさんだ」と責められ、こう返した。

「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備していたら、勝っていたかもしれない」

※AERA 2014年7月21日号より抜粋

3:39 午前  
Blogger yoji said...



http://dot.asahi.com/aera/2014071600109.html
秀逸すぎる? 吉田茂がマッカーサーに返した言葉

 吉田はある時、政府統計をもとに、「餓死者が出るから食糧輸入を」とマッカーサー元帥に迫った。
「日本の数字はずさんだ」と責められ、こう返した。

「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備してい
たら、勝っていたかもしれない」

※AERA 2014年7月21日号より抜粋

3:41 午前  
Blogger yoji said...

K=s/g

α=r×β (56頁,1章)
β(ここではK)=s/g (173頁,5章)

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r
貯蓄率s、成長率g
(例:所得の中の資本シェアα=30%,資本収益率r=5%,資本/所得率β=600%、57頁より)
(例:「ある国が所得の12%を毎年貯金しており、当初の資本ストックが所得6年分とすると、資本ストックの成長率は年間2パーセントだ。つまり国民所得とまったく同じ比率であり、資本/所得率は安定状態を保つ。」178頁より)

以下のやりとりは興味深い。
単純に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K、資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
人口と成長率の交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性に似ている。

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html

12:31 午前  
Blogger yoji said...


 所得
  |
  |
Y2|      dK
  |  \  /
  |   \/
  |   /\     
  |  /  \  
  | /
  |/____________資本
      K   K'
    
 所得
  |        / 
Y2|_______○dK  ○
  |    ○ /|
  |  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'

12:44 午前  
Blogger yoji said...



 所得
  |
  |
Y2|      dK
  |  \  /
  |   \/
  |   /\     
  |  /  \  
  | /
  |/____________資本
      K   K'
    
 所得         δK
  |        / 
Y2|_______○dK  ○sY
  |    ○ /|
  |  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'
s貯蓄率
Y を生産量、K を資本(資本ストック)、s を貯蓄率、δ を資本消耗率

12:47 午前  
Blogger yoji said...

r>g, β=s/g



K=s/g

α=r×β (56頁,1章)
β(ここではK)=s/g (173頁,5章)

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r
貯蓄率s、成長率g
(例:所得の中の資本シェアα=30%,資本収益率r=5%,資本/所得率β=600%、57頁より)
(例:「ある国が所得の12%を毎年貯金しており、当初の資本ストックが所得6年分とすると、資本ストックの成長率は年間2パーセントだ。つまり国民所得とまったく同じ比率であり、資本/所得率は安定状態を保つ。」178頁より)

以下のやりとりは興味深い。
単純に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K、資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
人口と成長率の交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性に似ている。

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html


 所得         δK
  |        / 
Y2|_______○dK  ○sY
  |    ○  /|
Y1|  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'
s貯蓄率
Y を生産量、K を資本(資本ストック)、s を貯蓄率、δ を資本消耗率

12:55 午前  
Blogger yoji said...

生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは不変だが、成長も止まる(ソローは技術進歩を考えているが、本質的に同じなので省略)。しかし労働人口が増えると、図のように生産関数が上にシフトして成長し、所得がY'=Y+ΔYとなり、最適資本ストックもK'に増える。

12:57 午前  
Blogger yoji said...


以下のやりとりは興味深い。
単純に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K、資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
人口と成長率の交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性に似ている。

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html


 所得         δK
  |        /  
Y2|_______○   ○sY
  |    ○  /|
Y1|  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'
Y を生産量、K を資本(資本ストック)、s を貯蓄率、δ またはdを資本消耗率とする。

《生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは不変だが、成長も止まる(ソローは技術進歩を考えているが、本質的に同じなので省略)。しかし労働人口が増えると、図のように生産関数が上にシフトして成長し、所得がY'=Y+ΔYとなり、最適資本ストックもK'に増える。》

1:01 午前  
Blogger yoji said...

r>gは、拡大再生産を意味する。
12頁,主に236頁のマルクスに関する論評が重要だ。マルクスを解釈するうえでβ=s/gにお
ける成長率g=0のときを想定すれば利潤率の低下が理解出来るとされる(ただし部門2にお
ける利潤)。ただ生産性の成長=相対的剰余価値をマルクスが想定していないというのは
シュンペーター経由の誤解だ。

ただし、簡単に言うと、ピケティはマルクスよりサンデル以上にカントに近い。
彼の言う累進課税は統整的理念なのだ。そしてデータは柄谷行人が『トランスクリティーク』
で言うように物自体であり未来の他者なのだ(倫理はそこから生まれる)。
問題点を一つ述べるなら、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げたとピケティ
が考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性の低さの指摘は危険だ。
農業は必ずしも遅れた産業ではない)。ワイン製造農家などは生産性を上げている。
農業と工業の差異を捨象するのが早すぎると、r>gのテーゼの意味がなくなる。
今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。

詳述出来ないがモノカルチャーを他国に強いるようでは資本税に意味はない。

8:56 午後  
Blogger yoji said...

再度、マルクスとピケティについて:


前述したが、
基本的には、「資本(資産)」を扱った『21世紀の資本』は、主に「所得」を扱っ
たマルクスの『資本論』とは補完関係にある。
物神化=自然環境を貨幣換算する危険は、ピケティより先に資本家が行っている
のだから、ピケティだけを批判しても仕方ない、、、、

8:59 午後  
Blogger yoji said...

単純に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K(またはβ?)=資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
部門2と部門1の人口増減は性質が違う対社会効果になる。
人口と成長率の交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性、
循環性に似ている。
(ピケティは資本主義の周期性を重視しないが、その累進課税案は周期性の自覚的導入だ

9:07 午後  
Blogger yoji said...

【経済】ピケティ理論、日本は例外? 所得格差が縮小傾向 [転載禁止]©2ch.net
1 :ダイナスティ ★:2015/02/10(火) 17:34:15.43 ID:???*
パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は先月下旬に来日し、持てるものと
持たざるものの格差が無慈悲にも拡大しているというメッセージを、講演会場に
詰めかけた聴衆やテレビの視聴者へ発信した。

 だが、最近の調査は、日本が同氏の著名な主張を証明するどころか、例外と
なる可能性を示唆している。

 日本では1990年代初頭から、所得不平等度(上位1%層の所得が全所得に
占める割合で測る)が着実に上昇しているが、ピケティ氏ら研究者が30カ国を
対象にまとめた「世界最高所得データベース」によると、近年は頭打ち、さらには
低下しているもようだ。

 日本の最新データは、まだ公表されていないが、ウォール・ストリート・
ジャーナルがピケティ氏の共同研究者から入手した。それによると、上位1%層の
所得(キャピタルゲインを除く)が国民所得に占める割合は08年に9.5%でピークを
つけた後、12年(入手できる最新の数字)の9%まで、4年にわたり毎年少しずつ
低下している。

 日本の傾向は米国と対照的だ。米国のデータは振れが大きいが、上位層の
所得割合は金融危機後の底から素早く回復している。米国の上位1%層の所得が
全所得に占める割合は13年(入手できる最新の数字)が17.5%で、その4年前に
記録した16.7%から持ち直した。

 ピケティ氏主導のプロジェクトに日本のデータで協力した一橋大学の森口千晶
教授は、所得不均衡を招く要因が日本と米国では大きく違うと指摘した。米国では
幹部の報酬が桁外れに多いが、日本にそうした慣例はないという。

 ピケティ氏は電子メールでのやりとりで、日本の所得不平等度は直近データで
低下したが、12年の水準は90年代初頭(7%)を大幅に上回っていると指摘した。
日本で上位層の所得割合が09年から横ばい、ないしやや減少しているのはおそらく
リセッション(景気後退)が原因で、長期傾向の変化を反映するものではなさそう
だという。高所得層が得る所得は、景気低迷期に大きく落ち込む傾向がある。

 ピケティ氏の著書「21世紀の資本」は、昨年末に日本語版が出版されて以来、
国内でベストセラーとなっている。日本では他国と同様、ここ四半世紀で経済格差が
拡大していることが明らかになっているが、そうした変化はさほど目立ったものでは
なく、米国や他の先進国と同じような傾向はたどっていない。

http://jp.wsj.com/articles/SB11815783148186973545804580450744144553812

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-GW134_JPIKET_G_20150208211645.jpg
http://si.wsj.net/public/resources/images/AM-BH544A_JINEQ_G_20150206040909.jpg

2 :名無しさん@1周年:2015/02/10(火) 17:34:41.93 ID:lOr7kUYP0
なんぞ

1:19 午前  
Blogger yoji said...

悪化する日本の「貧困率」 | nippon.com
http://www.nippon.com/ja/features/h00072/
日本人の6人に1人が「貧困層」

貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた
「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に
当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対
的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを
対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

1:25 午前  
Blogger yoji said...

189 :名無しさん@1周年:2015/02/10(火) 18:26:29.51 ID:TtMZMlub0
全体の成長がない中で富裕層が豊かになっているということは、、、、

悪化する日本の「貧困率」 | nippon.com
http://www.nippon.com/ja/features/h00072/
日本人の6人に1人が「貧困層」

貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた
「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に
当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対
的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを
対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

190 :名無しさん@1周年:2015/02/10(火) 18:26:34.32 ID:OzhncFtm0
日本の場合、根拠として示されるデータが意図的に操作されてるからなw
この国の上層部の民度は中国と変わらんのだよ。

すべてを「自己責任」で済ませてくれる便利な奴隷としての国民。

1:28 午前  
Blogger yoji said...

【海外】富裕層への課税強化、オバマ大統領が提案へ 中間所得層は減税
: 2chまとめは使うな ◆/20SEI/yo/8G @20世 ★@転載は禁止
2015/01/18(日) 19:10:27.71 ID:???0 BE:277283116-2BP(3000)
sssp://img.2ch.net/ico/sk.gif
2015年01月18日 18時39分 読売新聞

富裕層への課税強化、オバマ大統領が提案へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150118-OYT1T50045.html

 【ワシントン=安江邦彦】オバマ米大統領は20日の一般教書演説で、富裕層への課税を強化する一方で、中間所得層は減税す
ることを柱とした税制改革を提案する。

 ホワイトハウスが17日発表した。格差是正が狙いとみられる。オバマ氏は、税制法案の提出権限を持つ議会に協力を求める。

 増税面では、50万ドル(約5900万円)以上の年収がある富裕層に対し、金融資産や土地などの売却益である「キャピタルゲイ
ン」や配当にかかる最高税率を現行の20%から28%に引き上げる。相続人が巨額の含み益のある株などの資産を相続しても含
み益に課税されない仕組みも改め、日本の相続税にあたる遺産税を事実上増税する。

 また、大手金融機関への課税を強化し、負債の0・07%を徴収し、安易な資金調達による規模拡大に歯止めをかける。

リンク切れ

4:57 午前  
Blogger yoji said...


http://blog.knak.jp/2015/01/post-1500.html
オバマ大統領、富裕層への課税強化を提案

knak (2015年1月20日 07:31) | コメント(0)


オバマ米大統領は1月20日に行う2015年の一般教書演説で、富裕層が保有する株式などの資産課税を強化する方針を打ち出す。

White House は1月18日、下記の発表を行うとともに、これについてのFact Sheet を発表した。

米国の経済復興はミドルクラスの努力のおかげである。

ミドルクラス家族に役立つ、より簡単な、より公平な税制が必要だ。

一般教書演説に先立ち、大金持ちや大企業が税金を免れている抜け道を塞ぎ、それをミドルクラスが21世紀経済での地位を強化する手助けに使うという計画を発表した。

改善案は、
1)相続税の抜け穴を塞ぎ、金持ちに相続資産への税金を支払わせる
2)キャピタルゲインタックスの強化:最高税率をReagan大統領時代の28%に戻す。
3)巨大金融機関の仕事の仕方の改善:借入金へのFeeの設定

増税分の使い道は下記の通り。
1)共稼ぎ家族(育児や老人介護などの負担が大きい)への新しい税額控除
2)子育て支援
3)教育支援
4)退職のための貯蓄支援

米連邦準備理事会のJanet Yellen 議長は2014年10月17日、ボストン連邦準備銀行が開催したカンファレンスで講演し、「所得や富の不平等は100年ぶりに最高レベルに近づいている」とし、「米国で不平等が深刻化していることは、大変懸念すべきことだ」と 述べた。

2014/10/24 Janet Yellen 米連邦準備理事会議長、米国の不平等の深刻化を懸念 

2013/10/23 米国の政治・経済の問題点

大統領は、「1%対99%」に象徴される歴史的な水準の米経済格差を是正する一方で、ウォール街へのけん制強化でリベラル色を鮮明にする。

ただ、連邦議会上下両院の多数を占める野党・共和党の反発は確実で、実現の見通しは険しそうだ。

ーーー

米国では国民のたった1%が全所得の25%を得ている。
1980年代初めには10%程度に過ぎなかったが、その後、急増した。Reagan大統領の時代である。





今回の提案の1)と2)は金持ち優遇の税制の改正である。

1)Trust fund loophole

  キャピタルゲイン税制には問題があり、税率を上げるだけでは解決しない。
  米国には(相続税ではなく)遺産税の制度はあるが、大きな抜け穴があり、大金持ちは実質的に課税を免れている。

最大の抜け穴は "stepped-up basis" と呼ばれるもの。
大きな含み益をもつ株式をTrust に入れておくと、無税で相続できるだけでなく、相続時に相続株式の簿価が時価に"stepped-up"され、売却しても売却益がゼロとなるため課税されない。

10百万ドルで取得した株が50百万ドルに値上がりした場合、売却すれば40百万ドル分が課税される。
しかし、Fundに入れておくと、相続した時点で株式の取得価額は10百万ドルではなく 50百万ドルとみなされるため、相続人は売却しても課税されない。

FacebookのMark Zuckerberg CEOやGoldman SachsのLloyd Blankfein CEOなど、企業経営者など何百人もが使っていることはSECへの届け出資料が示しており、連邦税逃れの規模は2000年以降で1000億ドル以上に上るかもしれないとされる。

2)Capital gain tax

 米国のCapital gain tax は、一般所得の額に応じて決まるが、最高税率は2012年までは15%に過ぎなかった。
 庶民は一般所得が中心だが、大金持ちはCapital gainの割合が大きく、この税率が低いのは大金持ちを利する。

ヘッジファンドマネージャーは通常、管理報酬と成功報酬を受け取るが、「管理報酬は預かり資産の2%、
成功報酬は預かり資産の上昇幅から20%」が通常である。
  IRSのルールで、成功報酬はキャピタルゲインとされ、納税額はきわめて少ない。

最高税率は Carter 時代に35%から28%に下がり、Reagan時代に20%になった。
一旦、28%に上がったが、Clinton時代に20%に、Bush時代に15%に下がった。



米国の著名な投資家Warren Buffett は自身の2010年の税率が17.4%で、同氏の秘書の約半分ということを知り、2012年11月にNew York Timesに寄稿し、年収100万~1000万ドルの富裕層については30%、1,000万ドル以上は35%の税率を適用するよう主張した。("Buffet rule")

2013年に最高所得層のみ20%に引き上げた。これに所得25万ドル以上の層のみにAffordable Healthcare Actにより3.8%が追加された。

課税収入
(夫婦合算:2015) Ordinary Income Tax Rate
Long-term Capital Gains Tax Rate
2008-2012 2013- Obama提案
$0〜$18,450 10% 0% 0%
$18,451〜$74,900 15%
$74,901〜$151,200 25% 15% 15%
$151,201〜$230,450 28%
$230,451〜$250,000 33%
$250,001〜$411,500 15%+3.8%
$411,501〜$464,850 35%
$464,850以上 39.6% 20%+3.8% 28%


今回の提案は、最高層のみ、Reagan時代の28%に戻すというささやかなものである。

Fact sheet でも、28%になるのは夫婦の所得が約50万ドル以上の層だけであると説明している。



以上の2つについて、Fact sheet は以下の通り説明している。

・影響はほとんどがトップの1%の人だけである。

 トップ1%の人への影響が99%で、所得200万ドル以上のトップ0.1%への影響が80%以上である。
 それでも金持ちのCapital gain の税率は低い。但し、全く税金を払わずに富を蓄積するのは出来なくなる。

・税金の不公正の是正である。

・カネを投資に
 "stepped-up"システムでは税金がかからないため、何世代もカネを貯める傾向がある。
 このインセンティブを失くし、成長のためにカネを使わせる。

・ミドルクラスは保護される。

夫婦の場合、二人とも死ぬまでは遺産税はかからない。
夫婦で20万ドル(単身では10万ドル)までのCapital gain は遺産税はかからない。
上記に加え、自宅については50万ドル(単身は25万ドル)が免税となる。
高価な美術品などを除き、衣類、家具などの資産は免税である。

 中小企業についても、遺産税支払いのために事業を売却するなどのことはない。

相続した個人経営の事業は、事業が売却されない限り、課税されない。
個人経営の事業の場合、15年分割の税支払いのオプションもある。 

3)巨大金融機関へのFee

巨大金融機関(500億ドル以上の資産を持つ約100社)の負債に0.07%のフィーを徴収する。

銀行が多額の借入金を積み上げて危うい投資に動かないようにする狙いで、この案は金融機関にExcise tax を課するという共和党のDave Camp 元歳入委員長の税制改革案に沿ったものとしている。

ーーー

米国の金持ち優遇税制はひど過ぎ、Janet Yellen 議長も「大変懸念すべきことだ」とし、Warren Buffett も金持ちを増税せよとしている。

しかし、これを是正しようという動きには反対が多いのは不思議である。

Robert Reichはその著 "Aftershock"で、米国の不況の原因は富の偏重であるとし、このまま放置すると国民の反乱が起こり、大変なことになるとしている。

2013/10/23 米国の政治・経済の問題点



http://blog.knak.jp/2015/01/post-1500.html


5:00 午前  
Blogger yoji said...


http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m020075000c.html
米予算教書:中間層、手厚く支援 富裕層課税強化で捻出
毎日新聞 2015年02月02日 20時43分

 【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は2日(日本時間3日未明)、2016会計年度(15年10月〜16年9月)の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出する。中低所得世帯向けの教育・子育て支援に手厚く配分、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の対策費も盛り込む。歳出は4兆ドル規模に膨らむが、財政赤字は、景気回復と企業への課税強化などで、金融危機直後の3分の1の4740億ドルに改善する。

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米政府、100万人以上の遺伝子情報収集へ[WSJ日本版]=1月31日
オバマ米大統領、投資・遺産増税提案へ 一般教書演説[WSJ日本版]=1月18日
2015知事選:公約点検/上 主張の対立鮮明 /愛知
県農政連:TPP、農協改革で国会議員に要請 /熊本
2014衆院選:新議員に望む 景気回復を/社会保障手厚く/教育見直して /徳島
 米メディアが伝えた。オバマ氏は今回の予算教書を「中間層のための経済に向けた青写真」と位置づける。教育支援を講じることなどで、家庭環境を問わず高収入の職に就く機会を広げ、格差是正を図り、景気回復の恩恵が及ばない層の不満に応える考え。与党民主党内のTPP反対論を和らげるため、輸入増などの影響を受ける労働者への支援など約1億ドルの「貿易調整支援」も盛り込む見込みだ。

 中間層支援に伴う歳出増は、予算の無駄削減のほか、富裕層・大手金融機関に対する増税や企業の海外収益への課税強化で賄う方針。一方、インフラ投資なども増やすため、歳出を底上げする。与野党は金融危機後、10年間で1兆2000億ドルの歳出削減で合意しているが、14、15年度に一時的に削減幅を緩和したのに続き、16年度は削減策を実施する場合より7%多い水準での提案となる。

 オバマ政権が増税や歳出増を打ち出したことに、上下両院で多数を占める野党共和党は反発している。昨年11月の中間選挙で敗れたオバマ氏が、共和党内で異論が多い中間層支援を前面に出すことも不協和音を広げる。米国では予算編成権は議会にあり、オバマ氏は協議を呼びかけるが、大幅な修正を迫られる可能性がある。対立が激化すれば財政の混乱が再燃する恐れもある。

 一方、財政赤字は金融危機が発生した08年度(4586億ドル)に近い規模まで縮小する。09年度には、過去最悪の1兆4127億ドルまで拡大していた。ただ、米議会予算局(CBO)の試算では、歳出歳入に関する現行の枠組みを維持した場合、累積赤字の増加による利払い費拡大などで、財政赤字は18年度に再び拡大に転じる。

5:03 午前  
Blogger yoji said...

http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m020075000c.html
米予算教書:中間層、手厚く支援 富裕層課税強化で捻出
毎日新聞 2015年02月02日 20時43分

 【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は2日(日本時間3日未明)、

2016会計年度(15年10月〜16年9月)の予算編成方針を示す
予算教書を議会に提出する。中低所得世帯向けの教育・子育て支援に手
厚く配分、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
の対策費も盛り込む。歳出は4兆ドル規模に膨らむが、財政赤字は、
景気回復と企業への課税強化などで、金融危機直後の3分の1の4740億
ドルに改善する。

5:04 午前  
Blogger yoji said...

【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民1人当たり811万円-財務省発表 [転載禁止]©2ch.net
1 :海江田三郎 ★:2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
1月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。

 ただ、9月末からの3カ月間でみると8兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
 「国の借金」のうち、国債は9月末に比べ6兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
 併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

5:07 午前  
Blogger yoji said...

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7887579.html
経済成長率と金利の関係

質問者:hitujiinu質問日時:2013/01/12 08:36
気になる0件
経済成長率と金利は連動するのでしょうか?
するとしたら、今の政府が目標としている成長率2%になった時の金利はどのくらいになると予想されますか?

No.1
回答者:Saitar 回答日時:2013/01/12 19:56
経済成長率と金利は連動すべき、と言えます。
これがアンバランスになると必ず経済に歪みが起こります。それはなぜか。簡単に説明します。

まず、金利とは何か?ということを考えます。AさんがBさんにお金を貸して、金利を得るとします。
Bさんは借りたお金を運用して儲けなければ、Aさんにお金を返すことができません。
では、最低どれだけ儲ける必要があるか?
そう、金利分は最低儲けないとお金が返せないですね。
では、もしBさんが金利を遥かに上回るほど儲けることができるとすると、、、今度はAさんがBさんにお金を貸すのを止めて自分で運用を始めるか、金利を高くします。当然の帰結です。

上の例では個人間のお金のやり取りを考えましたので、場合によってはBさんは金利を上回る儲けを上げて実質的に儲けられることもあれば、儲けが少なくて大損することもありえます。しかし、これを国全体で考えるとAさん、Bさんの取引と同様のことが極めて多数発生し、それぞれが平均化するので、結局、金利だけ経済成長するのが健全な経済になるわけです。
ちょっと脱線しますが、では、今のようにデフレではどうなるでしょうか?
経済成長率は、、、マイナスになることさえありますね。このことを上の原理に当てはめれば、金利もマイナスが正常なのです。でも、金利をマイナスにしてまでお金を貸すのは、、、忍びないですね(経済的にはそれが正しいとして。。。)。で、ほとんど0に近い金利となるわけです。
。。。と、どうなるか。経済はマイナス成長なのに金利は(わずかでも)プラスです。お金を借りてもマイナス成長では返す際に損が拡大するだけです。だから、誰もお金を借りない。たとえ、金利0でもお金を借りないのです。で、ますます経済は疲弊し、マイナス成長が深まる。これがデフレスパイラルです。
つまり、今の状態ですね。

で、アベちゃんが成長率2%と言い出した。私にはこれは高過ぎる目標だと思われます。なぜなら、上のように当然、金利も2%を目指すので、大借金国日本の国債返済がほとんど不可能になるように考えるからです。

経済は成長させたいが負の遺産が大き過ぎる。今、日本は深刻なジレンマにいるのです。

おわり


5:10 午前  
Blogger yoji said...


世界経済評論IMPACT

■インフレ目標と金利目標——アベノミックスの盲点大山 道広(慶應義塾大学名誉教授)
2013.07.15
 4月4日、黒田東彦新総裁がひきいる日本銀行が決定した「異次元」金融緩和のもとで国債の利回りが急上昇した。特に、長期金利の代表的指標とされる10年物国債の利回りは緩和前の0.5%前後から5月中旬には0.9%まで跳ね上がり、その後も0.8~0.9%の水準にある。日本の株価はいったん大きく下落し、外為市場でもドル、ユーロに対して円が一時かなり騰貴した。最近では、こうした資産価格の大変動は徐々におさまりつつあるが、アベノミックスの成否を危惧する声も少なからず聞かれるようになった。

 アベノミックスの第1の矢であるインフレ目標政策にはもともと盲点があった。予想インフレ率2%を実現するという目標が設定される半面、金利については明示的な目標が掲げられなかったことだ。そこで言われていたのは、予想インフレ率を高くすることで実質金利を低め、投資や消費を刺激すればデフレから脱却することができるという「理論」だけだ。しかし、その裏には名目金利が一定水準、特に日本経済が長期にわたって陥っていた流動性の罠の近傍にコントロールできるという根拠なき想定があったように思われる。誰もが認めるアーヴィング・フィッシャーの基本的裁定式

   名目利子率=実質利子率+予想インフレ率

 すなわち、名目利子率は実質利子率プラス予想インフレ率に等しいという関係を思い出そう。この式の読みかたはいくつもあるが、上記の「理論」では名目利子率は一定に保たれ、予想インフレ率を高めれば実質利子率が下がると読んでいる。しかし、実質利子率が一定であるとして予想インフレ率が上がれば名目利子率が上がるとも読めるのである。インフレ目標政策は、日銀がインフレを引き起こすと明言し約束する政策である。しかし、日銀は名目利子率や実質利子率については何も明言せず、何も約束していない。このような状況では、何が起こっても不思議ではない。たとえば、信市場参加者が日銀の言う通りインフレが起きると信じるとすれば、実質利子率が一定なら名目利子率は必ず上がることになる。名目利子率が上がって実質利子率がそれに応じて下がることも、名目利子率も実質利子率も上がることも可能である。4月4日の異次元緩和によって、市場参加者が混乱し、市況が動揺したのは無理からぬことだった。

 日銀が名目であれ実質であれ金利をどのように考えているかをはっきりさせない限り、市場参加者は混乱し日銀への信頼も揺らぐであろう。金融政策の大御所故ミルトン・フリードマンはアメリカ経済学会会長講演(1968年)でクヌート・ヴィクセルの自然利子率に対応する自然失業率の概念を提示し、どちらも経済の一般均衡で同時に決定され、市場で決まる失業率と利子率が自然水準から乖離する状態に据え置かれるならば際限のないインフレもしくはデフレを惹き起こす可能性があることを示唆した。一般に自然失業率仮説として知られているが、大きな学説史の流れの中ではヴィクセル=フリードマンの仮説と再命名した方がよいかもしれない。ヴィクセルの観点からこれを解釈すれば、市場利子率が自然利子率より低い水準に留め置かれるかぎり、総需要が総供給を上回り続け、無際限のインフレが持続するということになる。他方、フリードマンの観点からは、失業率を自然失業率以下に抑えようとして金融緩和を持続するならば、同じ理由でインフレが手に負えなくなるくことになる。

 インフレ目標政策によってデフレを脱却しようというアベノミックスは、市場利子率が自然利子率よりも高い水準にあるのにそれを放置してきたとして日銀旧体制の金融政策を批判し、市場利子率が自然利子率以下になるように予想インフレ率をコントロールしようとするものと解釈できる。しかし、すでに指摘してきたように、その盲点は自然利子率がどこにあるかを明確にせず、したがってそのために必要な予想インフレ率が本当に2%なのかを説得力をもって説明できていないところにある。ヴィクセル=フリードマン仮説が示唆する自然利子率を推定し、市場利子率がそれ以下にならないように予想インフレ率を調整する必要がある。

 自然利子率の有力な候補は、2006年にノーベル賞を受賞したエドマンド・フェルプスが若き日の寓話(1961年)で世に知らしめた、持続的な均衡成長経路で一人当たり消費を最大にする資本蓄積の黄金律によって与えられる。黄金律とは利子率を経済の自然成長率(人口成長率+生産性上昇率)と等しい水準に設定するというルールだ。最近の用語では、自然成長率とは潜在成長率と同義と考えてよい。簡単な例として、潜在成長率が2%ならば、持続的な均衡成長経路で一人当たり消費を最大にするという黄金律をかなえる実質利子率は2%となる。このとき、政府・日銀が2%のインフレ率で2%の潜在成長率を達成しようとするのであれば、フィッシャーの基本式から名目利子率は長期的に4%前後となることを覚悟し、そのための方策としてマネーサプライの増加率を4%前後に保つことが必要となる。この政策はインフレを起こすことが目的ではなく、市場利子率を長期的に黄金律をみたす自然利子率に誘導することが目的である。その意味でインフレ目標政策というよりも金利目標政策と呼ぶべきであろう。
http://www.sekaikeizai.or.jp/active/article/130715ohyama.html

5:12 午前  
Blogger yoji said...


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51468824.html




2010年08月17日12:34
カテゴリ経済
流動性の罠

民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。

デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2~3%のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。

彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金(マネーストック)は増えなかった。


マネタリーベースとマネーストックの前年比伸び率(%)

その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ。このメカニズムは、政治家のみなさんが学生時代にならったケインズ理論とはまったく違うので、少し込み入った説明が必要だ。

投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率r*とよび、図のようにIS曲線(貯蓄と均等化する投資水準)がGDPの自然水準Y*と交わる点で決まる。金利rがr*より低い場合にはプラスのGDPギャップ(Y-Y*)が生じてインフレ(あるいはバブル)が起こり、逆の場合はデフレが起こる。

経済が成長しているときは自然利子率もプラスだから、政策金利をr=r*となるように誘導すればよい。しかし今の日本のように「来年は今年より悪くなる」という予想が支配的だと、企業は金を借りないで貯蓄するため、IS曲線は下方にシフトし、自然利子率はr'のようにマイナスになる。

したがって金利rもマイナスにならないと均衡しないが、名目金利はゼロ以下にはならないため、ゼロ金利でも自然利子率より高くなり、マイナスのGDPギャップ(Y'-Y*)が残ってしまう。日銀が金利をゼロまで下げても、意図せざる金融引き締めが起こるのだ。これがクルーグマンのいう流動性の罠である。この状態でいくら資金を供給しても、資金需要がゼロ金利に対応するY'で飽和しているので、マネーストックは増えない。

そこで日銀が「インフレにするぞ」と宣言してインフレ予想を起こし、実質金利(名目金利-予想インフレ率)をマイナスにしようというのがクルーグマンの提案だが、そういう政策の実効性は疑わしく、彼も最近はいわなくなった。政治家の求める長期国債の買い切りオペも、長短金利差を縮めて平均金利をゼロに近づける効果はあるが、自然利子率がマイナスである限り、GDPギャップは残る。

このように金融政策が無効になっているときは、デフレ脱却というだけなら財政政策のほうが有効だ。たとえば「法人税率を10%に下げる代わり、それによる税収減を埋めるため、成長率が上がって税収が回復するまでのつなぎ国債を発行する」といった政策のほうが明確な効果があるだろう。



 

5:16 午前  
Blogger yoji said...




2012年10月23日22:00
カテゴリ経済テクニカル
自然利子率についての誤解

民主党政権はもう余命いくばくもないので、世間の関心は次の政権が何をするかに移っている。安倍内閣の官房長官をつとめた塩崎恭久氏は、次の政権のキーパーソンの一人だろう。日銀出身の彼が合理的な経済政策をとれば、日本経済も立ち直れるかもしれない――と思っていたが、きょうの現代ビジネスで彼がこう書いていたのには唖然とした(テクニカル)。
成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。

論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政策の組み合わせということになる。
これは学生の答案なら0点である。肝心の自然利子率の定義を間違えている上に、それを日銀の操作変数としているからだ。自然利子率rnはインフレもデフレも起こらない均衡実質金利であり、次のように定義される:

 rn=ρ+σ-1Gp

ここでρは時間選好率、σはリスク回避度、Gpは潜在成長率である。これらはすべて実物変数なので、自然利子率は実物要因だけで決まり、日銀が操作することはできない。これはさらにρがGpに比べて相対的に小さく、σが1に近い場合は、

 rn≒Gp

と近似できる。つまり自然利子率は潜在成長率に近い。日銀が潜在成長率を上げることができないのは、いうまでもないだろう。もちろん政策金利を動かすことによって実質金利を自然利子率に近づけることはできるが、流動性の罠では両者を同一にはできない。

自然利子率を上げることは重要だが、そのためには生産性を上げるしかない。政治家が「**さえやれば日本経済は回復する」といいたいのはわかるが、現在の日本の不況は欧米のような金融危機ではなく潜在成長率(生産性上昇率)の低下だから、即効薬はないのだ。「安倍総裁は2%程度のインフレ目標を示唆している」そうだが、目標を設定することとそれを実現することは別だ。いっそ「潜在成長率2%」を目標にしてはどうだろうか。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51818226.html

 

5:17 午前  
Blogger yoji said...

政府の借金のうちどれくらいが複利の利息なのか?

5:19 午前  
Blogger yoji said...

ピケティ『21世紀の資本』は全四章に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに  第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。


資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r
貯蓄率s、成長率g

相続税ピケティ398頁

by=π×m×β

by相続の年間フローの国民所得比、β資本/所得比率、m死亡率、π一人当たりの平均財産に
対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」399頁


7:25 午前  
Blogger yoji said...

ピケティ『21世紀の資本』は全四章に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが引用されるが。
(マルクスもバルザックが好きだった)

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。


資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r
貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)   by=π×m×β

by相続の年間フローの国民所得比、β資本/所得比率、m死亡率、π一人当たりの平均財産に
対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」399頁


7:28 午前  
Blogger yoji said...

ピケティ『21世紀の資本』は全四章に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが引用されるが
(マルクスもバルザックが好きだった)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)   by=π×m×β

byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)


7:32 午前  
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ピケティ『21世紀の資本』は全四章に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(マルクスもバルザックが好きだった)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)   by=π×m×β

byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)

7:34 午前  
Blogger yoji said...


ピケティ『21世紀の資本』は全四部(16章)に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(マルクスもバルザックが好きだった)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)   by=π×m×β

byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)

7:36 午前  
Blogger yoji said...


ピケティ『21世紀の資本』は全四部(16章)に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(マルクスもバルザックが好きだった)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で相続税を検証し
(互酬制に対して批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。

資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)   by=π×m×β

byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)

7:38 午前  
Blogger yoji said...

ピケティ『21世紀の資本』は全四部(16章)に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(アタリが最近書いた伝記によるとマルクスもバルザックが好きだったという)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で各国の個別事情と
相続税を検証し(互酬制、世襲制に対して批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。
 資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g

相続税関連(398頁)、by=π×m×β
 byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)

7:46 午前  
Blogger yoji said...

ピケティ『21世紀の資本』は全四部(16章)に分かれており、それらは柄谷の交換図で言えば、
1キャピタル、2ステート、3ネーション、4アソシエーションの順に構成されている。
ずっと同じ内容の繰り返しと言われているのは少し違う。確かに忘れた頃にバルザックが
引用されるが(アタリが最近書いた伝記によるとマルクスもバルザックが好きだったという)。

第 II 部 資本/所得比率の動学3~6  第 III 部 格差の構造7~12 
----------------+----------------------
第 I 部 所得と資本1~2 はじめに   第 IV 部 21世紀の資本規制13~16 おわりに

1でr>g ,α=r×β という原理を示し、2で各国のデータ及びβ=s/gを示し、3で各国の個別事情と
相続税を検証し(互酬制、世襲制に対して批判的にだが)、4で来るべき累進課税を提示している。
 (資本/所得比率β、所得の中の資本シェアα、資本収益率r、貯蓄率s、成長率g)

相続税関連(398頁)、by=π×m×β
 (byは相続の年間フローの国民所得比、βは資本/所得比率、mは死亡率、
πは一人当たりの平均財産に対する死亡時の平均財産の比率。)

「πが富の年齢分布に左右されるのは明らかだ。年齢とともに資産が増加する割合が大きいと、
πは高くなり、その結果相続フローも大きくなる。」(399頁)

7:47 午前  
Blogger yoji said...

労働の
限界生産物
(一人当たり,
ブッシェル(例)
 |
生|
産|\
物| \  
 |  \  労働の収穫
 |   \ 逓減がある
 |    \     
 |     \  
 |      \
0|_______\____
    労働投入量(人数)

クルーグマンミクロ経済学218頁

3:51 午前  
Blogger yoji said...


労働の限界生産物
(一人当たり,
ブッシェル(例) )
 |
生|
産|\
物| \  
 |  \  労働の収穫
 |   \ 逓減がある
 |    \     
 |     \  
 |      \
0|_______\____
    労働投入量(人数)

労働の限界生産物曲線は労働者1人ひとりの限界生産物,
つまり各労働者を追加したときに生じる生産量の増加分
を描いたものだ.縦軸には生產量の変化,横軸には労働
投入量(人数)をとってぃる,1人目の労働者は生産量を
19ブッシェルだけ増やす.2人目は17ブッシェルだけ増
やすというふうに続く.収穫逓減があるために,この曲
線は右下がりになっている.
(クルーグマン『ミクロ経済学』邦訳2087年218頁より)

4:05 午前  
Blogger yoji said...

宇沢弘文東大名誉教授が死去 経済成長論で先駆的業績 :日本経済新聞
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGH2500O_V20C14A9MM8000/
宇沢弘文東大名誉教授が死去 経済成長論で先駆的業績
おくやみ
2014/9/26 1:30


共同
 日本の理論経済学の第一人者で、文化勲章を受章した東京大学名誉教授の宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)氏が18日、肺炎のため東京都内で死去していたことが明らかになった。86歳だった。既に密葬を済ませている。

 1951年、東京大学理学部卒業と同時に特別研究生となり、経済学の研究を始めた。後にノーベル経済学賞を受賞した世界的な経済学者、ケネス・アロー氏の招きで56年に渡米、スタンフォード大助教授やシカゴ大教授などを歴任した。68年に帰国し、翌年、東大経済学部教授に就任した。

 得意の数学をいかして60年代、数理経済学の分野で数多くの先駆的な業績をあげた。経済が成長するメカニズムを研究する経済成長論の分野で、従来の単純なモデルを、消費財と投資財の2部門で構成する洗練されたモデルに改良。理論の適用範囲を広げ、後続の研究者に大きな影響を与えた。その業績の大きさからノーベル経済学賞を受賞する可能性が取りざたされたこともある。

 70年代に入ってからは研究の方向性が大きく変化した。ベストセラーになった「自動車の社会的費用」(74年刊)では、交通事故や排ガス公害などを含めた自動車の社会的コストを経済学的に算出し、大きな話題を集めた。地球温暖化をはじめとする社会問題にも積極的に取り組み、発言・行動する経済学者としても知られていた。

 83年に文化功労者、89年に日本学士院会員に選ばれ、97年に文化勲章を受章した。「近代経済学の転換」「経済動学の理論」など多数の著書がある。2002年3月には日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆した。


二部門成長モデルはカレツキに近い??

4:10 午前  
Blogger yoji said...

http://yojiseki.exblog.jp/20856257/

ピケティとマルクスについて

簡単に言うと、ピケティはマルクスよりサンデル以上にカントに近い。
彼の言う累進課税は統整的理念なのだ。そしてデータは柄谷行人が『トランスクリティーク』
で言うように物自体であり未来の他者なのだ(倫理はそこから生まれる)。

問題点を再度述べるなら、仏英独(123,124,148頁)が農地を住宅等にして生産性を上げたとピケティ
が考えているらしいことだ(230頁における農業社会における代替弾力性の低さの指摘は危険だ。
農業は必ずしも遅れた産業ではない)。ワイン製造農家などは生産性を上げている。
農業と工業の差異を捨象するのが早すぎると、r>gのテーゼの意味がなくなる。
今は先進国も農業を大事にしている(生産性も高めている)。だから日本の差し迫った課題はTPPだ。
詳述する余裕はないが、モノカルチャーを他国に強いるようでは資本税に意味はない。


参考:
NAMs出版プロジェクト: ルイスの「二重経済モデル」
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_47.html
NAMs出版プロジェクト: 改変マルクス経済表:メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_3.html

1:13 午前  
Blogger yoji said...

宗教 l 言語
ーーー十ーーー
核家族l互酬性

2:00 午前  
Blogger yoji said...

脳の発達が重要

宗教 l 言語
ーーー十ーーー
核家族l互酬性

もしくは、

宗教 l核家族
ーーー十ーーー
互酬性l 言語

核家族とは男女のペア
一人の男に支配されない分散型の一夫一婦制が人口を増やしたとされる

5万年前、ウェルド

4:38 午前  
Blogger yoji said...

言語はひとつしかなかったとされる

4:40 午前  
Blogger yoji said...

植民地化(外国からの収奪)が終わるのはまだ先
そこからマルクスの分析が大事になる
今はピケティの時代

2:55 午前  
Blogger yoji said...


非人的資本は(マルクスの用語を使うなら)必ずしも疎外ではない。
公的資本というよりも共有地、コモンズの消失、囲い込みに歴史的分析の焦点を合わせるべきだ。
コモンズの消失以降しか分析していないとそれが当たり前だと思ってしまう。
資本税はコモンズの再構成である。

非人的資本は(マルクスの用語を使うなら)必ずしも疎外ではない。
コモンズの消失に歴史的分析の焦点を合わせるべきだ。
コモンズの消失以降しか分析していないとそれが当たり前だと思ってしまう。
資本税はコモンズの再構成である。

8:15 午後  
Blogger yoji said...




Solow, Robert M (1956). "A Contribution to the Theory of Economic Growth". Quarterly Journal of Economics (The MIT Press) 70 (1): 65–94 [1]. doi:10.2307/1884513. JSTOR 1884513.
http://piketty.pse.ens.fr/files/Solow1956.pdf(原文)


以下のやりとりは興味深い。
簡単に言うと、戦争などで労働力が減れば全体K、資本ストックの絶対数は減る。
少子化で資産家の遺産が少数者に集まればr資本収益率は相対的に上がる。
人口と成長率の交互の上下動は、国家と資本の関係、自由主義と帝国主義の交互性に似ている。
結論から言えば吉川洋が言うようにルイスの「二重経済モデル」を取り入れる必要がある。
そうでないと労働力の減少と資産の一極集中の区別がつかない。

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html


 所得         δK
  |        /  
Y2|_______○   ○sY
  |    ○  /|
Y1|  ○  / |
  |    /  |
  | ○ /   |   
  |  /    | 
  | /     |
  |/______|______資本
      K   K'
Y を生産量、K を資本(資本ストック)、s を貯蓄率、δ またはdを資本消耗率とする。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51896883.html
《生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは
不変だが、成長も止まる(ソローは技術進歩を考えているが、本質的に同じなので省略)。しかし労働
人口が増えると、図のように生産関数が上にシフトして成長し、所得がY'=Y+ΔYとなり、最適資本
ストックもK'に増える。》

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41781283.html
《sY が増加すれば(上にシフトすれば)、均斉成長路の資本ストック K* ( dK と sY の交点)
は右にシフトします 。それなのに、池田氏は K* が一定として論じているだから、そこから後の説明は、
完全にまちがった説明になってしまっています。
引用の最後に書いてあることは、ソローモデルから引き出されることとまったく正反対です。労働人口が
増えると r>gになるということは、ソローモデルから導出されません。(どこが「ピケティのいう根本
的矛盾 r>g の理論的説明」なんだよ?) むしろ逆です。労働人口が減少すると、r>g なる可能性が
高くなります。》

http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41843826.html
《ソローモデルでは、経済が長期均衡(=均斉成長路上で消費最大化が達成されている)にいるなら、
r = g になるのです。
 しかし、経済が常に長期均衡にいるなんてことはありません。また、技術の進歩や人口増加率は変化し
ます。また、経済が長期均衡に至るには時間がかかります(ソローモデルで考えると数十年の単位です)。》


ピケティと吉川洋の対談(ルイス「二重経済モデル」に言及している)。
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/blog-post_47.html

4:54 午前  
Blogger yoji said...

ハミルトンは勝手に変数をいじっているだけでピケティ批判にはなっていない。
人口減少を変数に入れればひっくり返る類のものだ。

住宅資産を使った批判も的外れだ。
物神化批判のスケープゴートにピケティを想定しても始まらない。

ソローは成長に関して人口と成長率の交互性を指摘したことが画期的だつたが、
単純化しすぎた。
マンキューの言うようにr>gだよ、それで何か?
となってしまう。
ルイスのような二重経済モデルがやはり必要だ。

5:10 午前  
Blogger yoji said...

ハミルトンは勝手に変数をいじっているだけでピケティ批判にはなっていない。
例えば人口減少を変数に入れればひっくり返る類のものだ。

住宅資産を使った批判も的外れだ。
物神化批判のスケープゴートにピケティを想定しても始まらない。

ソローは成長に関して人口と成長率の交互性を指摘したことが画期的だったが、
単純化しすぎた。
マンキューの言うようにr>gだよ、それで何か?
となってしまう。
ルイスのような二重経済モデルがやはり必要だ。

5:11 午前  
Blogger yoji said...

ハミルトンは勝手に変数をいじっているだけでピケティ批判にはなっていない。
例えば人口減少を変数に入れればひっくり返る類のものだ。

住宅資産を使った批判も的外れだ。
物神化批判のスケープゴートにピケティを想定しても始まらない。

ソローは成長に関して人口増加率+成長率とr資本収益率の交互性を指摘したことが画期的だったが、
単純化しすぎた。
マンキューの言うようにr>gだよ、それで何か?
となってしまう。
ルイスのような二重経済モデルがやはり必要だ。

5:23 午前  
Blogger yoji said...

M B K 48 : ピケティの r>g をソローモデルで考えてみた
http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/41843826.html
《具体的に言えば、知識の蓄積や技術開発が進み、人口増加率が増加すると、成長率はすぐに増加します。
しかし、資本からのリターンは、よりゆっくりと増加していきます。そのため、g>r という状態が続く
のです。ソローモデルにしたがえば、均斉成長路(長期均衡)に至るには数十年かかります。技術進歩が
連続し、人口が増加し続けていれば、g>r という状態がずっと続くことになります。

 逆に、知識や技術進歩の低下が起こったり、あるいは人口増加率が減少すると、成長率はすぐ低下しま
す。しかし、資本からのリターンはよりゆっくりとしか減少しません。そのため、r>g という状態が
続くことになります。》

5:24 午前  

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